米ニューヨーク市、全米初の自治体仮想通貨部門を設立

ニューヨーク市はデジタル資産とブロックチェーン技術に特化した全米初の自治体事務所を設立し、仮想通貨政策を地方行政に統合する正式な一歩を踏み出した。この事務所は、市の各機能におけるブロックチェーン活用の規制と促進を担い、革新と業界連携を推進する。今回の取り組みは、給与の一部を仮想通貨で受け取るなどブロックチェーンの拡大を推進してきたエリック・アダムス市長の仮想通貨推進姿勢に基づくものである。事務所はモイセス・レンドンが率い、業界専門家による諮問委員会が政策と技術開発を支援する。