通貨監督庁によると、エレボールの条件付き国家銀行免許承認は、安全に管理されたデジタル資産の銀行業務への規制当局の開放的姿勢を示すものだという。
米国通貨監督庁（OCC）は、エレボール銀行に対し国家銀行免許の条件付き承認を行った。これはジョナサン・グールド長官のもとで初の認可であり、仮想通貨を中心とした銀行にとって米国の規制上の大きな節目となる。2023年に複数のテクノロジー系銀行が破綻した後、エレボールはテクノロジー企業や超富裕層に対して、従来型の銀行サービスと仮想通貨関連サービスの両方を提供する計画だ。グールド長官は、安全に運営される限り、許容されるデジタル資産取引は連邦銀行制度の一部として認められるべきだと強調した。今回の承認は、ドナルド・トランプ大統領の政権下で進む仮想通貨に友好的な規制環境の流れとも一致している。