Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEO、仮想通貨企業の米連邦準備制度マスターアカウント取得を推進

RippleのCEOは、OCCからの全国銀行認可の決定を待つ間、同社が従来型銀行と同じ規制基準の下に置かれるべきだと主張している。

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要約

Ripple LabsのCEOブラッド・ガーリングハウスは、仮想通貨企業は従来型銀行と同等の規制基準、特にマネーロンダリング防止とコンプライアンス面での基準を適用されるべきだと訴えた。RippleはOCCに全国銀行認可を申請するとともに、米連邦準備制度のマスターアカウントを申請し、米国の銀行インフラへのアクセスを目指している。ガーリングハウスは、仮想通貨企業に対するウォール街のFed口座アクセスへの反対姿勢を反競争的だと批判した。Rippleのステーブルコイン「RLUSD」への銀行からの関心も高まりつつある。一方、世界の仮想通貨取引量は9月に17.5%減少したが、未決済建玉は2,300億ドルと過去最高に達した。

用語解説
  • 米連邦準備制度マスターアカウント: 米国の中央銀行に開設される銀行口座で、決済システムや清算システムへの直接アクセスを可能にするもので、通常は認可を受けた金融機関にのみ付与される。
  • ステーブルコイン: 米ドルなどの安定した資産に裏付けられた仮想通貨で、価格変動を抑え取引を円滑にすることを目的としている。
  • 未決済建玉: 先物やオプションなど、まだ決済されていないデリバティブ契約の総数。