上院民主党との会合後、Coinbaseのブライアン・アームストロングやチェーンリンクのセルゲイ・ナザロフら主要仮想通貨企業CEOは、停滞している米デジタル資産関連法案の再始動に向け、上院共和党との協議に臨む。
仮想通貨業界のトップが米ワシントンで超党派の働きかけを拡大し、上院民主党・共和党双方と会合を重ねて包括的な米仮想通貨規制を目指す「Digital Asset Market Clarity Act」の成立を進めている。民主党との初会合では、分散型金融（DeFi）関連条項を巡る対立解消が焦点となり、続く共和党との会合では政府閉鎖で停滞している法案審議の再開に向けた支持獲得を目指す。参加企業はCoinbase、チェーンリンク、クラーケン、ユニスワップ、Galaxy Digital、Circle、a16z Cryptoなど。議員双方とも法案成立には超党派の協力が不可欠だと認めているが、2026年の中間選挙が政策進展を遅らせる可能性がある。