Coinbase、デジタル資産犯罪対策で財務省に革新を促す

Coinbaseは、米財務省に対し、仮想通貨分野の金融犯罪対策としてブロックチェーン分析、AI、API型ツールの採用を求めた。最高法務責任者ポール・グリーワル氏が提出した書簡で、犯罪者による洗浄手法の高度化に対抗するためには規制手法の革新が不可欠であると強調した。さらにCoinbaseは、これらの技術を活用する企業に対し銀行秘密法（Bank Secrecy Act）下での規制免除を提案し、顧客確認における分散型ID（DID）とゼロ知識証明の導入を認めるよう求めた。研究者ジム・ハーパー氏は、法執行機関と仮想通貨企業の直接的なコミュニケーションを確立することが、取締りの効率化と過度な監視の抑制につながると指摘している。