
Crypto.comの公式発表によれば、OCC憲章申請は連邦監督下での機関投資家向けカストディおよび信託サービスの拡充を目的としており、大手仮想通貨企業がナショナル・トラスト銀行資格を追求する広範な動きと歩調を合わせるものだ。
Crypto.comは、ETFスポンサー、企業、アドバイザーなどの機関投資家向けに連邦監督下のカストディおよび信託サービスを拡大するため、米国通貨監督庁(OCC)へナショナル・トラスト銀行免許を申請したと発表した。同社は、この申請がニューハンプシャー州認可のCrypto.com Custody Trust Companyの事業運営に影響を及ぼさないことを明言。OCCが監督するナショナル・トラスト銀行は、FDIC保険付き預金や従来型融資を扱わず、全国でカストディや受託業務を提供する。今回の申請は、2025年にCoinbaseがCoinbase National Trust Company設立を目指した申請や、CircleがFirst National Digital Currency Bank, N.A.設立を申請した動きに続くもの。OCCは2021年にAnchorage Digital BankやPaxos National Trustを条件付きで承認した前例がある。今回の申請は個人向け銀行業務ではなく、機関投資家向け資産カストディに特化している。