マドラス高等裁判所は仮想通貨がインド法において財産に該当すると判断し、ユーザー保有XRPを用いたWazirXのハッキング後損失再分配計画を阻止した
インドのマドラス高等裁判所は、2024年に発生した2億3,400万ドル規模のハッキング後に、仮想通貨取引所WazirXが実施を予定していた「損失の社会化」計画の一環として、あるユーザーの3,532XRPを再分配することを禁止した。裁判所は、インドの憲法上の法律において仮想通貨が財産として認められると宣言し、これにより損失補填のためにユーザー資産を再配分するWazirXの方針が制限された。この判決は、大規模な取引所侵害後の資産管理慣行に対する司法による監視強化を浮き彫りにするものである。