トランプ大統領の仮想通貨担当責任者、仮想通貨を未来の産業と呼ぶ

トランプ大統領によってAIおよび仮想通貨担当責任者に任命されたデビッド・サックス氏は、テクノロジーリーダーとの議論の中で仮想通貨を「未来の産業」と呼んだ。同氏は、SEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長の下でのバイデン政権の「エンフォースメントを通じた規制」を批判し、イノベーションを米国内に維持するために明確な規制基準の必要性を強調した。サックス氏は、米国を「地球の仮想通貨の中心地」にし、ゲンスラー氏を解任するというトランプ大統領の公約を強調し、有権者からの強い支持があったと指摘した。同氏は、消費者保護とイノベーション促進を両立する規制の確立、米国の技術的リーダーシップの中心としてのAIと仮想通貨の推進、そして納税者負担なしで没収されたBTCで賄われる米国戦略的ビットコイン準備金の推進という目標を概説した。この準備金は、政府のビットコイン保有を維持し、推定170億ドルの未実現利益を失った過去の早期売却を回避することを目的とした「デジタルのフォートノックス」として位置づけられている。