
香港の財務長官が、ステーブルコインのライセンス制度、金準備の拡大、株式決済のT+1短縮など、フィンテック・トークン化・国際資本流入促進に向けた新措置を発表した
香港の財務長官ポール・チャンは、「FinTech 2030」戦略の拡充を発表し、フィンテックとトークン化を実体経済に活用する計画を明示した。金準備を3年以内に2,000トンへ増強し、来年から厳格な規制のもとでステーブルコインライセンスの発行を開始する。さらに、株式決済期間をT+1に短縮し、市場の効率性と競争力を高めることを目指す。税制優遇措置の拡大も予定されており、海外資本の誘致を促進する。これらの施策は、トークン化、決済イノベーション、AI統合に焦点を当てた40超の既存施策を補完するもので、2024年にはサイバーポートと香港サイエンスパークのスタートアップが合計HK$6億、上場企業がHK$5.2億を調達する成果があった。今回の一連の措置は、技術的レジリエンスの強化、イノベーション促進、香港の国際金融・フィンテック拠点としての地位の確立を狙う。