バイナンス、OKX、コインベースなどの取引所が世界的犯罪組織に結びついた不正資金の流通を促していることを、100人以上のジャーナリストによる多国籍調査が明らかにした
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、大手仮想通貨取引所であるバイナンス、OKX、コインベース、クラーケン、Bybit、Kucoinを経由して不正資金が流通する実態を詳細にまとめた「Coin Laundry」シリーズを公開した。35以上の国から100人超のジャーナリストが参加し、ニューヨーク・タイムズやル・モンドなどのメディアパートナーと連携した。報告書は資金の行き先として、北朝鮮ハッカー、ロシアや中国のギャング、シナロア・カルテルなどを追跡し、多くの場合ステーブルコインが資金移動に利用され、迅速かつ不可視な形で送金されていることを指摘した。ICIJの調査結果は、ブロックチェーンの速度、匿名性、そして世界的な到達力が規制上の緊急課題を浮き彫りにしている。ICIJのエグゼクティブディレクターであるジェラルド・ライルは、取引所の役割や仮想通貨犯罪に対抗する上での規制の遅れについて問題を提起した。