セキュリティ専門家、仮想通貨企業の最大20%に北朝鮮の工作員が潜入と警告

Web3監査企業Opsekの創設者であるパブロ・サバテラ氏は、仮想通貨企業の15%から20%が北朝鮮工作員を無意識のうちに雇用している可能性があり、求人応募の30%から40%がそうした工作員からのものである可能性があると警告した。同氏は、制裁を回避するための身元偽装、リモートアクセス、フリーランスプラットフォームの利用などの手口について説明した。米国財務省は、北朝鮮が過去3年間で核兵器プログラムの資金調達のために30億ドルを盗んだと報告しており、仮想通貨業界のセキュリティとコンプライアンスに対する脅威の規模を浮き彫りにしている。