
金融委員会によると、100万ウォンを超える仮想通貨取引には送信者と受信者の詳細データが必要となり、少額送金であっても不正行為を抑制するための監視が強化される。
11月28日、韓国金融委員会は、100万ウォン(約680ドル)を超える仮想通貨送金を対象とするマネーロンダリング防止(AML)トラベル・ルールの拡大を発表した。更新されたルールの下、国内取引所はこの基準を超える送金について送信者と受信者の詳細を収集・共有する必要があり、不正行為を防ぐための透明性と監視が強化される。この措置には、暗号資産サービス事業者が高リスクの海外取引所と取引することの禁止、およびコンプライアンス確保のための仮想通貨事業者への監視強化も含まれる。