韓国FSCがハッキングや障害時に仮想通貨取引所へ厳格な責任を提案

韓国の金融規制当局は、過失の有無を問わず、ハッキングやIT障害による損失を利用者に全額補償することを仮想通貨取引所に義務付ける法案を策定している。この提案枠組みは銀行が提供する利用者保護制度に類似しており、強固な消費者保護の確保を目的としている。これは、2024年11月27日にアップビットで発生した₩44.5億（4,800万ドル）規模のソラナ基盤トークン窃盗事件など、一連の著名な侵害を受けてのものであり、この事件には北朝鮮のラザラスグループが関与している疑いがある。法案では取引所に対し、強化されたセキュリティプロトコルの導入や厳格な運用基準の遵守を義務付け、違反時には銀行と同等の制裁を科すことが盛り込まれている。