ストラテジー社、デジタル資産を保有する企業の株式指数除外計画に異議

マイケル・セイラー会長率いるストラテジー社(MSTR)は、デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックスから除外するというMSCIの提案に正式に反対した。同社は、デジタル資産財務企業(DATs)は受動的な投資手段ではなく、仮想通貨を生産資本として活用する事業会社であると主張している。ストラテジー社は、投資ファンドに分類されるべきではない運営上、法的、税務上の理由を列挙し、ビットコイン担保信用商品、アクティブな財務管理、グローバル分析ソフトウェア事業を強調している。同社は、この基準が恣意的であると指摘し、他のセクターでは集中的な準備資産を保有していても指数組み入れ資格を維持していると述べ、除外により数十億ドルの受動的資金流出が引き起こされ、米国の競争力が弱まり、金融技術の成長が鈍化する可能性があると警告している。ストラテジー社はMSCIに対し、協議期間を延長し、より詳細な正当性を提供するよう求めている。