米国通貨監督庁(米国の国立銀行規制当局)は、トランプ大統領の2024年のデバンキングに関する大統領令を受けて、ウォール街の銀行が仮想通貨へのアクセスを制限していることを指摘する報告書を公表した。
米国の国立銀行を監督する通貨監督庁(OCC)は、大手金融機関が仮想通貨などの業界を「デバンキング」した場合、罰則を受ける可能性があると警告する報告書を発表した。この措置は、ドナルド・トランプ大統領が2024年8月に発令した大統領令に対応するもので、同令は連邦規制当局に対し、合法的な顧客との関係を不当に断ち切る銀行を調査し、罰することを指示している。OCCがJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループを含む9つの大手銀行を調査したところ、2020年から2023年の間に、これらの金融機関が特定のセクターに対して制限的な方針を維持しており、時には環境上または評判上の懸念と関連していたことが判明した。OCCは司法長官への付託を含む説明責任を約束したが、具体的な法令を挙げておらず、その執行権限については不確実性が残っている。