米上院銀行委員会、対立が続く中で仮想通貨市場構造法案のマークアップに接近

米上院銀行委員会、対立が続く中で仮想通貨市場構造法案のマークアップに接近

上院議員らは超党派の仮想通貨規制について1月のマークアップに近づいているが、DeFi(分散型金融)、ステーブルコイン利回り、倫理規程、財務省の監督権限を巡る主要な対立は未解決のままである。

HBAR

要約

米上院銀行委員会は、委員長のティム・スコットの下、数カ月にわたる交渉を経て2026年1月15日に仮想通貨市場構造法案のマークアップを実施する準備を進めている。流出した文書によれば、財務省の意見に沿った不正資金対策の規定を含むなど、多くの民主党の要請が盛り込まれている。残る争点は、DeFi(分散型金融)の規制、ステーブルコイン利回りの扱い、トランプ大統領の業界との関係を踏まえた政府高官の倫理基準、そして監督における財務省の役割である。下院は昨年、Digital Asset Market Clarity Actに類似する法案を可決したが、上院法案は調整に先立ち農業委員会の所管も経る必要がある。バイナンスUS、Anchorage Digital、ヘデラなどの業界関係者は、未解決の論点が残る中でも法案の前進を図るべく、今週上院議員へのロビー活動を行っている。

用語解説
  • 市場構造法案: 仮想通貨市場の組織、取引、監督に関する規制枠組みを提案する立法である。
  • DeFi(分散型金融): 仲介者を介さずにピアツーピア取引を可能にするブロックチェーン基盤の金融システムであり、貸付や取引などの機能にスマートコントラクトを用いることが多い。
  • ステーブルコイン: 法定通貨などの安定した資産にペッグされた仮想通貨で、ボラティリティを抑え価値の安定を維持するよう設計されている。