OJKは認可された仮想通貨プラットフォームとインフラストラクチャプロバイダーを公表し、取引、デリバティブ、消費者保護に関する新規則を発表する一方、無認可事業者に対して警告を発した。
インドネシア金融サービス庁(OJK)は、Indodax、Tokocrypto、Pintu、Upbitを含む29の認可された仮想通貨取引プラットフォームのリストを公表し、消費者に対して事業者の正当性を確認するよう促した。同庁はまた、4社の認可されたインフラストラクチャ企業を公表し、取引活動、デリバティブ、消費者保護を対象とする新規制を発表した。OJKは無認可サービスの利用リスクについて改めて警告した。