トランプ大統領がクック理事の任期に異議を唱える中、米連邦準備制度の独立性を巡る最高裁審理にパウエル議長が参加し、その重大性が浮き彫りとなった。
2026年1月21日、米連邦最高裁判所はドナルド・トランプ大統領が米連邦準備制度理事のリサ・クック氏を、本人が否定する融資詐欺疑惑を理由に解任しようとする試みに関する弁論を行う。ジェローム・パウエル議長も審理に出席し、中央銀行の自律性にとっての重要性を示す。トランプ大統領が勝訴すれば、米連邦準備制度の過半数支配を得ることとなり、理事の14年任期における長年の「正当な理由」保護が弱まる可能性があり、金融政策の政治化への懸念を呼んでいる。