グリーンランド支配、場合によっては武力行使も辞さないとするトランプ大統領の誓言が、米国の933億ユーロ相当の品目に対するEUの関税報復と欧州全域の市場変動を招いた。
1月20日、米国のドナルド・トランプ大統領はグリーンランドを支配する意向を改めて表明し、武力行使の可能性にも言及したことで、欧州の同盟国から強い反発を受けた。これを受け、欧州連合は米国の933億ユーロ相当の品目への関税賦課を検討している。金融市場は即座に反応し、欧州株は1％超下落、米ドルは主要通貨に対して弱含みとなった。こうした動きは米EU関係に緊張をもたらすものであり、先にベッセント米財務長官が、グリーンランド関連関税に対するEUの反応は即時の対抗措置ではなく専門作業部会設置による緩やかな対応になると予測していたこととも符合する。