金融庁、2028年までに現物ビットコインETFを容認へ

金融庁は2028年までに仮想通貨の上場投資信託（ETF）を認可する計画で、投資信託法を改正し、デジタル資産をETF適格資産として分類する方針である。SBIホールディングスと野村ホールディングスはこうした商品の提供に関心を示しており、SBIはすでにビットコインとXRPの2資産を追跡するETFを申請している。資産運用専門家は、日本の仮想通貨ETF市場は1兆円（64億ドル）に達する可能性があると見込んでいる。いずれのETF上場も東京証券取引所の承認が必要となる。このタイムラインは、2026〜2027年とする以前の報道よりも遅い。最近、片山さつき財務相は2026年を「デジタルイヤー」と呼び、株式市場への仮想通貨取引サービスの統合に強く支持を表明した。