
委員会は天候の影響により採決を木曜日に延期し、共和党が1月に民主党抜きで法案を起草したにもかかわらず、民主党は交渉に前向きな姿勢を示している
米上院農業委員会は、ワシントンD.C.での悪天候のため、包括的な仮想通貨法案の採決を火曜日から木曜日に延期した。共和党は1月に民主党の関与なしで改訂版を提出したが、一部の民主党議員は採決前の交渉に応じる姿勢を見せている。本法案はデジタル資産の連邦的枠組みを確立し、SEC(証券取引委員会)とCFTC(商品先物取引委員会)の規制権限を明確化することを目的としている。法案の成立には、農業委員会と銀行委員会の双方での可決が必要となる。