韓国の金融規制当局は、大手仮想通貨取引所の株式保有比率に上限を設け、適格性審査を義務化することで利益相反を防止し、市場の健全性を高める方針を示した。
韓国の金融委員会（FSC）は、仮想通貨取引所の主要株主の保有比率を15%〜20%に制限し、仮想資産サービス提供者（VASP）の主要株主に対して適格性審査を義務付ける提案を行った。この取り組みは利益相反を抑制し、仮想通貨市場の監督体制を強化することを目的としている。提案は国会に提出され、政府による透明性向上とデジタル資産分野の厳格なコンプライアンス推進が続いている。