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香港、暗号資産取引・カストディと助言・運用を規制する法案提出へ OECD報告は2028年

香港金融サービス・財務局と証券先物委員会によると、取引、カストディ、助言、運用を網羅する法案が今年策定予定であり、OECDの暗号資産課税報告基準の適用目標は2028年としている

要約

1月30日、香港金融サービス・財務局と証券先物委員会は、今年中に暗号資産の取引、カストディ、助言、運用サービスを規制する法案を提出する計画を発表した。さらに当局は、OECDの暗号資産報告基準を2028年までに導入し、租税情報の自動交換を実施することを目指している。今回の更新により、規制対象は取引とカストディに加え、助言や資産運用まで広がることになる

用語解説
  • Securities and Futures Commission (SFC): 香港の市場規制当局であり、証券・先物取引および同市の暗号資産規制制度を所管する機関
  • OECD crypto-asset reporting standards: 各国・地域間で暗号資産取引に関する課税関連情報を自動交換するための国際的枠組み
  • Virtual asset custody services: 顧客のデジタル資産を保護する第三者サービスで、安全な保管、鍵管理、関連管理体制を含む