JPモルガンの最新報告書によれば、大半のファミリーオフィスが仮想通貨を敬遠する一方、過半数はAI投資に重点を置く方針であり、超富裕層投資家の優先順位の変化が明らかになった
JPモルガンの2026年版「グローバル・ファミリーオフィス・レポート」によれば、調査対象となったファミリーオフィスの89%は仮想通貨を保有しておらず、65%は人工知能への投資を優先する計画である。2025年5月から7月にかけて実施された本調査は、30カ国の333ファミリーオフィスを対象とし、平均純資産は16億ドルだった。調査結果は、デジタル資産への機関投資家の関心が高まりつつあるにもかかわらず、超高額純資産層の投資家がAIのような新興技術へと関心を向けていることを示している