コインベースは豪州において広範な暗号資産企業の銀行サービス排除が進行していると改めて主張し、議会に対し公正な銀行アクセス確保のため未実施の2022年透明性措置の実行を求めた
コインベースは、豪州議会に対し、合法的な仮想通貨企業への金融サービスを拒否しているとして大手4銀行を非難する訴えを改めて行った。米国拠点の同取引所は、2022年に規制当局が提案した5つの透明性措置の迅速な立法化を求めているが、これらは未だ実施されていない。提案には、口座閉鎖理由の義務的開示、紛争解決へのアクセス、終了30日前の通知、銀行の自主的コンプライアンス制度が含まれる。コインベースの訴えは、銀行業界と仮想通貨業界の間で、不可欠な金融サービスへの公正なアクセスをめぐる緊張が続いていることを浮き彫りにしている。