
1月のADP報告では民間雇用が2万2,000件増加。教育・医療分野の伸びは、専門サービス業の急減により相殺された。部分的な政府閉鎖で連邦データ公表が遅れる中での結果である。
1月のADP雇用報告によると、米民間部門の雇用は2万2,000件増加し、市場予想の4万8,000件や12月の4万1,000件増には届かなかった。増加は教育と医療分野が押し上げたが、専門サービス業は6月以来最大の減少を記録した。政府の部分的閉鎖により公式な労働統計の発表が遅れたため、ADPが1月の労働状況の主要な参考指標となった。エコノミストのデイブ・スローンは以前、サービス業の弱さがNFPとの乖離拡大要因になるとし、ADP雇用増を3万件と予測していた。