スコット・ベッセントは議会で、政府はビットコインを救済したり銀行に購入を強制する権限はないと説明し、トランプ大統領の戦略備蓄により押収資産が5億ドルから150億ドルに増加している状況でもその立場を堅持した
米財務長官スコット・ベッセントは議会に対し、連邦政府はビットコインを法的に救済することも、銀行に購入を強制することもできないと述べ、米国がデジタル資産市場に介入できる範囲に厳格な制限があることを示した。議会公聴会でベッセントは、トランプ大統領の下で創設された政府戦略備蓄に保有されるビットコインが、押収資産により5億ドルから150億ドルへと増加したことを確認した。この増加にもかかわらず、民間銀行はビットコイン市場を支援するよう強制されることはないと強調し、政府が保有する仮想通貨と民間投資活動との分離を改めて示した。