韓国金融監督院は、ビッサムによる誤送金について、実保有規定違反、ゴースト通貨問題、内部統制の不備に焦点を当てた本格調査に着手した。
韓国金融監督院（FSS）は、ビッサムにおける大規模なビットコイン誤配分について、現地調査から本格的な調査へ格上げした。これは、同取引所が46,000BTCしか保有していないにもかかわらず62,000BTCを誤って送金したことが判明したためであり、実保有義務違反、ゴースト通貨発生、内部統制の不備に関する懸念が高まっている。今回の調査は、2月9日に発覚した620,000BTC（約6.8兆円）の誤配分事件に続くもので、複数の顧客への誤送付が行われていた。違反が確認された場合、成立予定の「デジタル資産基本法」に基づきライセンス制裁が科される可能性がある。