
ウエダ委員は、トークン化が実世界での利用段階に移行していることを強調し、規制による障壁に警鐘を鳴らす一方で、既存の証券法はオンチェーン上でも適用されると述べた
SEC(証券取引委員会)委員のマーク・T・ウエダ氏は、トークン化された証券の採用に対して規制枠組みが不要な障壁を課すべきでないと述べ、理論的概念から実務的応用への移行を指摘した。資産運用派生商品フォーラムでの発言で、こうした証券はブロックチェーン上で実装された場合でも既存法の適用対象であることを強調した。同氏の発言は、SECによるトークン化投資商品の免除申請承認を再確認するものであり、慎重ながらもブロックチェーンを用いた金融革新への規制当局の開放性が高まっていることを示している。