米銀行業界団体は、仮想通貨やフィンテック企業が米連邦準備制度の決済アクセスを直接得るには12か月間の運営実績が必要と主張し、監督体制やシステムリスクへの懸念を示した
米銀行業界団体は、仮想通貨やフィンテック企業への直接的な決済システムアクセスの即時付与に反対し、対象資格を得る前に12か月の運営実績を求める共同提案を行った。議論の中心は、ステーブルコイン発行業者や決済企業が従来型銀行を介さずに利用できる「スキニーアカウント」である。規制当局はシステムリスク対策の可能性を検討しており、銀行業界は監督の空白や安定性への脅威を警告する一方、非銀行系の革新企業は効率性と競争力の向上につながると主張している。