予想を上回る雇用増加と失業率低下を背景に、ビットコイン価格が一時上昇し、暗号資産市場にマクロ経済要因が影響した。
米労働統計局によると、2026年1月の米国経済は13万件の雇用を新たに創出し、予想の7万件を上回った。失業率は12月の4.4％から4.3％へ低下。発表前のビットコインは約$67,000で推移していたが、発表直後に$67,500まで上昇。しかし24時間ベースでは依然として2％安だった。米株価指数先物は小幅高となり、米10年国債利回りは5ベーシスポイント上昇して4.20％となった。堅調な雇用市場データにより、3月の米連邦準備制度による利下げ期待は21％から19％に低下。アナリストは、円キャリートレードの巻き戻しや証拠金要件の引き上げ、貴金属の価格変動が仮想通貨市場の重荷となっていると指摘。最近の資金流出にもかかわらず、ビットコインETFは依然として約1,000億ドルを保有し、規制の変化がパブリック・ブロックチェーンやステーブルコイン決済の機関利用を促している。