野村のレーザーデジタル、2026年までに日本で暗号資産交換業ライセンス取得へ
野村ホールディングスの暗号資産子会社は、他の国内大手証券会社が市場参入を検討する中、金融庁への申請を計画している。
要約
日経によると、野村ホールディングスの子会社であるレーザーデジタルが、2026年までに日本の金融庁（JFSA、金融規制当局）から仮想通貨取引所ライセンスの取得を目指している。これは、日本のデジタル資産分野における機関投資家の関心拡大を示す動きである。大和証券グループやSMBC日興証券も仮想通貨市場への参入を検討しており、主要証券会社が仮想通貨関連事業の枠組み構築を進めるという広範な潮流が見られる。
用語解説
- Financial Services Agency (JFSA): 銀行、証券、保険分野を監督する日本の国家金融規制当局。
- Crypto Exchange License: デジタル資産取引プラットフォームを合法的に運営することを認める政府発行の認可。
- Laser Digital: 野村ホールディングスの仮想通貨関連子会社で、トレーディング、投資およびデジタル資産サービスを手がける。