
バイナンス共同CEOリチャード・テン氏は、10月10日の暗号資産市場の急落はマクロ経済要因と技術的要因によるものであり、小売需要が減少する中でも機関投資家の関心は継続していると強調した。
バイナンス共同CEOのリチャード・テン氏は、同取引所が10月10日に発生した190億ドル規模の清算の引き金を引いたとする主張に対して反論した。テン氏はこの事象を、米国による中国への新たな関税措置などの外部マクロ経済的および地政学的要因に起因するものとし、バイナンスのデータには異常な資金流出の兆候は見られなかったと述べた。さらに、個人投資家の関心が弱まる一方で、機関投資家による仮想通貨市場への参入は依然として堅調であると強調した。また、バイナンスはユーザー資産保護基金(SAFU)のために10億ドル相当のビットコイン購入を完了し、デジタル資産への継続的なコミットメントを示した。