米上院銀行委員会の公聴会で、SEC（証券取引委員会）委員長ポール・アトキンス氏は、仮想通貨規制の恒久化には立法措置が不可欠だと強調した。これは、デジタル資産市場明確化法を巡る超党派協議の停滞が続く中での発言である。
米上院議員マーク・ワーナー氏は、仮想通貨市場の法的枠組み構築を目的とする超党派法案「デジタル資産市場明確化法」の推進に取り組む姿勢を改めて示した。上院銀行委員会の公聴会で、SEC（証券取引委員会）委員長ポール・アトキンス氏は、法的裏付けがなければ暫定的な規制は将来の委員会によって覆される可能性があると警告した。同法案はステーブルコイン報酬、DeFi（分散型金融）の監督、不正資金利用などを扱っているが、業界関係者と議員間の対立が解消されず停滞している。下院および上院農業委員会では法案が可決されているものの、本会議での最終承認には民主党から少なくとも7票の支持が必要である。CoinbaseのCEOブライアン・アームストロング氏ら業界幹部は、法案内容が不満足な場合には支持を撤回すると警告しており、財務長官スコット・ベッセント氏は規制に抵抗する仮想通貨反対派を批判した。ホワイトハウスは、今月末までに交渉グループが合意に達するよう促している。