
SEC(証券取引委員会)によると、T・ロウ・プライスのアクティブ型運用ETFに関する未決の判断は、機関投資家向け規制下での仮想通貨アクセスに影響を及ぼす可能性がある。
米国証券取引委員会(SEC)は、2月26日までにT・ロウ・プライスのアクティブ仮想通貨ETFについて判断する予定である。このファンドはビットコイン、イーサリアム、XRPを含む5〜15のデジタル資産に投資するアクティブ運用型である。T・ロウ・プライスは2025年10月にS-1登録を提出し、規制に準拠した仮想通貨投資商品を設立する意志を示した。承認されれば、1兆8千億ドル規模の資産運用会社にとって、規制枠組み内で機関投資家向けの仮想通貨エクスポージャーを提供する大きな一歩となる。