次の課税年度から、仮想通貨ETNは革新的ファイナンスISA（IFISA）のみが対象となり、一般の株式・投資信託ISAでは非課税投資ができなくなる。この結果、英国投資家の非課税貯蓄へのアクセスが制限される。
英国歳入関税庁（HMRC）は、仮想通貨の上場投資証券（ETN）を革新的ファイナンスISA（IFISA）の対象商品としてのみ認定し、これを次の課税年度である4月6日から施行する。この変更により、仮想通貨ETNは非課税の貯蓄を提供する一般的な株式・投資信託ISAに追加できなくなる。現在、どのIFISAプラットフォームも仮想通貨ETNを取り扱う予定はなく、投資家の非課税投資機会が制限されることになる。この措置は、金融行動監視機構（FCA）が昨年10月に仮想通貨ETNの個人投資家向け禁止を解除した後に取られたものであり、当初はISAを通じた仮想通貨投資へのアクセス拡大が期待されていた。しかし、HMRCの決定によりこれが制限され、英国は他の金融市場と比べて例外的な立場となる。現在ISA内で仮想通貨ETNを保有する投資家は売却を強制されないが、今後の新規投資は制限される。