
金融庁によると、日立はGMOコインやチェイナリシス・ジャパンなど13社と共に、2026年3月から5月にかけてウォレットアドレス共有の仕組みを検証するマネーロンダリング防止パイロットを主導する。
金融庁は、仮想通貨分野で2026年3月から5月に実施されるマネーロンダリング防止の実証実験を支援すると発表した。日立は、GMOコインやチェイナリシス・ジャパンを含む13社と共にこの実験を主導することを申請した。この取り組みでは、取引所やステーブルコイン事業者間で疑わしいウォレットアドレスを共有する仕組みを検証し、業界全体での情報共有と法令遵守の強化を目指す。金融庁は、実証終了後に結果を公表する予定である。