詐欺事件受けミネソタ州、仮想通貨キオスク禁止を提案

2026年2月23日、ミネソタ州議会議員は州全体で仮想通貨ATMを禁止し、2024年に制定された規制枠組みを廃止する法案「ハウスファイル3642」を提出した。同法案はエリン・コーゲル下院議員が提出したもので、約350台の認可済み機器を対象としており、高齢者を狙った詐欺を含む詐欺事件の増加への対応である。昨年、ミネソタ州商務省は仮想通貨ATMに関連する消費者苦情を70件記録し、損失額は54万ドルに達した。全国的には、FBIが2025年1月から11月の間に1万2,000件を超えるビットコインATM詐欺の苦情を受け、被害総額は3億3,350万ドルとなった。また、マサチューセッツ州司法長官は、大手運営会社ビットコイン・デポに対し、詐欺関連送金を助長したと非難している。HF 3642は、2026年5月の会期終了前に下院と上院の承認、さらに知事の署名を得る必要がある。