米政府、UPSとAmazon主導の51万件人員削減

最近の人員削減発表のリストによれば、米政府（公共部門）が30万件、UPS（United Parcel Service）が7万8千件、Amazonが3万件、米半導体メーカーのIntelが2万5千件、日本の自動車メーカーである日産が2万件、スイス食品メーカーのNestléが1万6千件、ソフトウェア・クラウド企業のMicrosoftが1万5千件、ドイツの産業技術企業Boschが1万3千件、米通信キャリアVerizonが1万3千件の人員削減を発表している。合計で51万件の削減となる。複数業種にわたる大規模なレイオフは、コスト削減やマクロ経済の不確実性を示すことが多く、アナリストはこうした環境が仮想通貨市場のリスクテイクを減少させ、ステーブルコイン（法定通貨に連動した仮想通貨）への関心を高める一方、投機的なアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の取引を抑制する可能性があると指摘する。なお、これらの数字は発表ベースであり、発表時期や地理的内訳については情報源は提供していない。