トルコ、仮想通貨取引利益への10%課税を盛り込んだ新法案を提出

トルコ与党の公正発展党(AK党)は、仮想通貨課税を正式化する法案を提出し、利益に対して10%の源泉徴収税、サービスプロバイダーに対して0.03%の取引税を導入する。

要約

トルコの与党AK党は、規制対象プラットフォームでの仮想通貨資産の利益に対して10%の源泉徴収税を課し、さらに仮想通貨サービスプロバイダーに0.03%の取引税を課す法案を提出した。この法案には、非準拠プラットフォームの投資家にも課税を行う条項が含まれ、大統領が税率を0%から20%の範囲で調整できる可能性も定めている。税制は承認から2か月後に施行される予定である。

用語解説
  • Withholding tax: 所得や利益が発生した時点で源泉から天引きされる税。コンプライアンスの確保や徴収の効率化に用いられる。
  • Crypto service providers: 取引所、ウォレット運営者、決済プラットフォームなど、仮想通貨関連サービスを提供する事業者。
  • Transaction tax: 金融取引や送金に対して課されるわずかな割合の手数料で、政府の歳入を確保する目的で用いられる。