
CFTC(商品先物取引委員会)のマイク・セリグ委員長は、米国内で仮想通貨永久先物取引を可能にする取り組みが最終段階にあると述べた。規制当局は同時にDeFi(分散型金融)システムの枠組み検討を進め、海外市場に流出したデリバティブの流動性を国内の監督下に取り戻すことを目指している。
CFTC(商品先物取引委員会)のマイク・セリグ委員長は、数週間以内に米国内で仮想通貨永久先物取引を認可する新たな規則を導入する計画を進めていると述べた。これは、主に海外取引所へ流出していたデリバティブ市場の流動性を取り戻す狙いがある。この取り組みは、金融規制の近代化を目的とした政府横断的プロジェクト「プロジェクト・クリプト」の一環であり、DeFi(分散型金融)プロトコルやブロックチェーンベースのシステムなどにも対応するものとされている。この動きは、分散型永久デリバティブ市場の規制枠組み形成を支援するため、100万HYPEトークンの助成金によって設立されたハイパーリクイッド政策センター(Hyperliquid Policy Center)から支持を得ている。2025年後半以降、グローバルな永久先物プラットフォーム全体の月間取引高は約8,290億ドルに達しており、CFTCが国内の監督下に置こうとしている市場規模の大きさを示している。