
財務省は、仮想通貨ミキサーが不正資金調達に悪用される一方で、コンプライアンス対策と併用すれば個人、企業、慈善取引の保護に合法的に活用できると強調した。
米財務省は議会への報告書で、仮想通貨ミキサーがパブリック・ブロックチェーン上で正当なプライバシー機能を果たし、個人、企業、慈善取引を保護できることを確認した。同報告書は、ミキサーが依然として盗難資金のマネーロンダリングに頻繁に使われている点を指摘したうえで、議会に対し、DeFi(分散型金融)のマネーロンダリング防止義務の明確化、プライバシーを維持しつつデータ収集を最小限に抑えるデジタルIDツールの支援、疑わしいデジタル資産を凍結する権限の検討を求めた。文書ではTornado Cashへの過去の制裁にも言及し、プライバシー技術自体が違法ではないことを強調している。