FATFによると、海外の暗号資産サービスプロバイダーはマネーロンダリングや制裁逃れ、その他の不正金融を可能にする恐れがあり、登録・免許制度の整備と国境をまたぐ監督強化の必要性が浮き彫りになっている。
金融活動作業部会（FATF）は、海外の暗号資産サービスプロバイダーがマネーロンダリングや制裁逃れ、その他の不正金融に関するリスクをもたらすと指摘した。FATFによると、こうした事業者は複数の法域にまたがって事業を展開しているため、監督やマネーロンダリング防止の執行が一段と難しくなるという。その上で各国に対し、登録または免許取得を義務付けるとともに、国境をまたぐ協力を強化するよう求めた。この警告は、インドがインド金融情報機関に登録していない海外の暗号資産サービスプロバイダーを検出することを目的とした「Virtual Asset Lab」を開発しているとする報道に、さらなる文脈を与えるものである。追加された報告では、このシステムの開始時期、運用の詳細、執行件数は示されていない。