OFAC、北朝鮮関連の仮想通貨詐欺事件で6人と2団体を制裁

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、2024年に約$800 millionに関連すると当局がみる北朝鮮主導のIT労働者詐欺ネットワークに関与した6人の個人と2団体を制裁対象に指定した。OFACによると、このネットワークは偽名と関連する金融チャネルを用いて不正収益を生み出しており、資金移動と制裁回避に使われた21件の仮想通貨アドレスを特定した。ブロックチェーンセキュリティ企業Beosinは、関連する資金フローをイーサリアム、Tron、アービトラム、BNB Smart Chainにまたがり、中央集権型取引所まで追跡したと述べた。今回の制裁は、北朝鮮の工作員が不正な海外就業スキームと仮想通貨関連のマネーロンダリング経路を通じて禁止対象の国家計画を支援していたとする財務省の主張を補強するものである。