金融庁、無登録の仮想通貨事業者への罰則強化を計画

日経によると、金融庁は無登録の仮想通貨事業者に対する取り締まりを強化し、刑事罰の上限を最長10年の懲役に引き上げる計画である。あわせて、仮想通貨の監督を資金決済法から金融商品取引法に移す方針であり、この変更により投資家保護が強化され、当局は無許可事業者に対して、強制調査や資産差し押さえを含む、より広範な権限を持つことになる。