要約
日経によると、金融庁は無登録の仮想通貨事業者に対する取り締まりを強化し、刑事罰の上限を最長10年の懲役に引き上げる計画である。あわせて、仮想通貨の監督を資金決済法から金融商品取引法に移す方針であり、この変更により投資家保護が強化され、当局は無許可事業者に対して、強制調査や資産差し押さえを含む、より広範な権限を持つことになる。
用語解説
- 金融商品取引法: 日本の主要な金融市場法であり、有価証券を規制し、市場参加者に対してより強力な執行権限を与えるために用いられる。
- 資金決済法: 支払い関連事業を規律する日本の法律で、暗号資産に関する現在の規制枠組みの一部も含む。
- 無登録の仮想通貨事業者: 必要な規制当局の承認を得ずに事業を行う仮想通貨企業を指し、制裁、調査、資産差し押さえ、罰金、刑事罰の対象となる可能性がある。