
CFTC(商品先物取引委員会)の市場参加者部門によると、Phantomが計画するデリバティブ向けインターフェースと関連するマーケティング活動は、同当局のノーアクション・ポジションの下で、イントロデューシング・ブローカーの登録要件を発動させない。
CFTC(商品先物取引委員会)の市場参加者部門は3月17日の公式発表で、Phantom Technologiesに対しノーアクション・ポジションを発出し、同社が計画するデリバティブ取引インターフェースと関連マーケティング活動は、イントロデューシング・ブローカー登録要件を発動させないと述べた。この救済は、資金を保管したり取引を仲介したりするのではなく、所定の条件の下で利用者をCFTC登録事業体につなぐPhantomのノンカストディアルなソフトウエアモデルに適用される。今回の更新は、規制対象デリバティブ市場向けのPhantomの計画中のアクセスモデルが当局スタッフのポジションの対象であることを改めて示すとともに、提供自体と関連マーケティングの双方がノーアクション救済の範囲内に入ることを明確にしている。