財新によると、中国はデジタル人民元（DCEP）制度に商業銀行12行を追加する可能性があり、現在の運営機関10行を超えて参加を広げ、全国および地域の銀行による支援を拡大する見通しである。
財新によると、中国はデジタル人民元（DCEP）の銀行ネットワークを商業銀行12行の追加によって拡大する可能性がある。追加対象には全国規模の株式制商業銀行7行と地域の都市商業銀行5行が含まれ、実現すれば参加銀行数は現在の10行の運営機関を上回ることになる。既存の参加銀行は、デジタル人民元（DCEP）制度におけるウォレット開設、交換、決済、日常運営を担っており、この措置によって中国の中央銀行デジタル通貨に対する機関面での支援が広がることになる。