
Bitcoin Policy Instituteによると、ケンタッキー州のHB380に加えられた修正条項は、ハードウェアウォレットへの「バックドア」搭載を求めかねず、同法案がセルフカストディの安全原則と矛盾する可能性への懸念を強めている。
仮想通貨ATM規制を中心とするケンタッキー州のHB380は、Bitcoin Policy Instituteが土壇場の修正によりハードウェアウォレットメーカーに自社デバイスへ「バックドア」を組み込むことを強いると指摘したことを受け、あらためて批判に直面している。これまでの懸念は、ウォレット提供者に対し、ユーザーのパスワード、PIN、またはシードフレーズのリセット支援を求める文言に集中しており、批判派はこれがノンカストディアルなセルフカストディ設計と両立しないとしていた。今回の新たな主張は、その要件をハードウェアウォレットのセキュリティを弱めかねない組み込み型アクセスの義務付けと位置付けることで、異論をいっそう先鋭化させている。法案は此前、ケンタッキー州下院を通過し、上院で審査中と報じられていた。