メタプラネットは、仮想通貨保有比率の高い企業をTOPIXから除外するJPXの提案について、自社のビットコイン戦略に変更はないとし、幅広い株主参加とエコシステム拡大計画を強調した。
メタプラネットは、仮想通貨重視企業のTOPIX指数採用を遅らせる日本取引所グループの意見募集について、自社のビットコイン戦略に影響はないと述べた。サイモン・ゲロヴィッチCEOは、この戦略には21万6000人超の日本人株主が参加していると語った。また、プロジェクト・ノヴァは、事業運営とパートナー投資を通じて日本のビットコイン・エコシステムの拡大を目的としているとも述べた。この発表は、総資産の50%超を仮想通貨で保有する企業についてTOPIXへの新規採用を除外するJPXの提案に続くものであり、この措置はパブリックコメント手続きを経て2026年10月に導入されることが提案されている。