タイSEC、暗号資産企業への資金提供者に対する監督強化を提案

タイのSEC(証券取引委員会)は、暗号資産事業の隠れた資金提供者を大株主規制と、より厳格なマネーロンダリング防止基準の対象とするルールを準備している。一方で、ビットコイン連動デリバティブやETFへのアクセス拡大も示唆している。

BTC

要約

タイのSEC(証券取引委員会)は、暗号資産企業の隠れた、または間接的な資金提供者を大株主向けの規制枠組みの対象とする新たなルールを準備しており、最終的に誰がデジタル資産事業に資金を供給しているのかに対する監督を拡大する方針である。計画中の措置はマネーロンダリング防止要件も強化する。同時に、規制当局はビットコイン連動デリバティブや上場投資信託への道を開きつつあり、より厳格な監督と、規制された暗号資産投資商品へのアクセス拡大を並行して進める姿勢を示している。

用語解説
  • AML: マネーロンダリング防止ルールとは、違法な金融活動を検知し、防止し、報告するために設計されたコンプライアンス措置である。
  • Bitcoin-linked derivatives: 価値がビットコイン価格に連動する金融契約であり、資産を直接保有せずにエクスポージャーを得ることを可能にする。
  • ETFs: 上場投資信託は、資産やテーマに連動する市場上場の投資ビークルであり、株式のように売買できる。